• 　まず、そもそもどういう場合に文句が出るのかということになるが、これは、その時代の文化、環境、思想などによってさまざまに異なり、絶対的な基準はない。不満を言語化すれば文句となるが、ふつう自然現象や偶然事象に対しては文句は言わないものである。不満の原因が他者の行動に帰着可能な場合には文句を言うが、自己の責任に帰着せざるをえない時には文句を取り下げる。つまり、文句が出ないことと不満がないこととは必ずしも同一とは言えない。
• 　今回のクイズで論じられたお酒の分け方の場合、両者がコップを手にした後でその量を精密に測ったら、一方が200ml、他方が198mlであったなどということはありうるだろう。この場合、198mlのコップを手にした者は、不満をもつに違いない。しかし、文句は言えない。「分割権」を行使したのが自分であれば、量の差を作ってしまった責任は自分に帰着させられる。また「選択権」のほうを行使した場合でも、わざわざ量の少ない方を取ってしまった責任は自分にあるので、いずれにしても文句は言えない。
• 　文句が出ない分け方として、ごく普通に用いられる方法の1つに抽選がある。公団住宅への入居、販促の一環として行われる何とかプレゼントばかりではない。選挙で候補者の得票が同数の時にも抽選で当選者を決めることになっている。特定の人が決定を下すと、外れた者から文句が出る。決定を偶然に委ねれば、文句のつけようがないというわけだ。
• 　高校野球で毎年行われるトーナメント方式も、代表的な「文句を言わせないための制度」である。トーナメント方式は、リーグ戦方式と違って、必ずしもすべてのチーム間で試合が行われるわけではない。しかし、対戦のパターンがどういう組み合わせになっていようと、、最も強いチームが最後に勝ち残ることは論理的に必然である。したがって優勝校1校を決める限りにおいては、「対戦相手が強くて緒戦で敗退した」と言う文句は、意味をなさない。どこかのチームと試合して負けるチームは、決して優勝できないはずだからである。
• 　オリンピックでは、優勝チーム1チームだけではなく、銀メダル、銅メダルも与えられる。この場合は、トーナメント方式だけでは「対戦相手が悪い」ことへの不満がちょっぴり出るかもしれない。これを巧妙に解消しているのが「敗者復活戦」というやつだろう。
• 　一昔前のプロ野球ドラフト会議では、選手側の要望は一切聞き入れられなかったが、各チーム間では文句が出ないような手続がとられていた。もちろん、抽選も加味されていたが。

　インドネシアで暴動が多発しているのは、政治の仕組みに有効な「暴動回避装置」が組み込まれていないことが一因となっているように思う。
　私の知る限りでは、インドネシアは、国会の500議席のうち、425議席が選挙で選ばれ、75議員は軍に任命される。選挙中は、政党同士が相手を批判することは許されず、スピーチは警察の事前検閲を受ける。そして、500人の国会議員は、大統領が推す同数の任命議員とともに、国の最高議決機関である国民協議会を構成するしくみになっているようだ。
　いくらなんでも大統領は反対派を任命議員に推すことはしない。野党勢力が選挙で全議席を占めたとしても、なお過半数には至らない。政権内部の派閥争いが激化しない限りは、大統領の地位は制度上は安泰。逆に言えば、国民は、経済混乱が続いた時に、窮乏に耐えるか、暴動に訴える以外に国民がとりうる道は残されていないことになってしまう。

　「文句が出ない工夫」については、じつは昨年の8月5日の日記でちょっと考察したことがある。インデックス作りが遅れていてまだジャストネットのサーバにアップしていない。このシリーズを終えるまでには必ずアップを完了しておきたいと思っている。

• 小学校から高校までの社会科の授業で、民主主義が大切である理由をどのように教えているのだろう。
• 王制は国王や貴族の贅沢によって国民に負担を強いる政治制度であるように思われがちであるが、議会制民主主義で議員に支払う給料のほうが遙かに高いコストを伴っていることに気づく必要がある。
• 議会制民主主義であるからといって、必ずしも、最も有能な政治家がリーダーになれる訳ではないし、最も有効な施策が承認されるだけでもない。時として、人気投票になったり、人気取り政策がもてはやされることもありうる。
• 民主主義は高邁な思想でも宗教でも、絶対的真理でもない。
• 民主主義の浸透・徹底の度合いと、経済的安定や治安の良さは独立した問題だ。王制や賢人政治でも国民の基本的人権を保証する手だてはある。
• 多民族国家では、通常の選挙方式による議会制民主主義を導入しても暴動回避装置にならないことがありうる。

個人的な希望としては、社説や論評など一切無しで、公正な報道だけに徹した新聞があれば十分

なるべく多様な物の見方、価値観を公正に紹介してもらいたい

• かつてあった公共性を「再建」しようとする立場：“国民が基本的に同質な価値観を持つとみるところから出発し、伝統的な道徳や権威、文化を復権させれば、失われた秩序と規律を回復できると考える”
• 新たな公共性を「創造」していこうとする立場：“この社会は異質で多様な価値観を持つ人々の集まりだという前提に立ち、合理的な民主主義の手続きに習熟して対立や摩擦を解消することを重視する”

• 自由：“...【略】...［民主主義社会では、社会秩序を乱さぬ限り、その人の主体的な意志・判断に基づく言動の認められる権利を指す。］
• 自由主義：...【略】...国家が、個人の社会的活動や思想・信仰に制限を加えない主義。リベラリズム。

• まず、多様な価値観が議会に反映されないという問題がある。例えば、Ａ型党、Ｏ型党、Ｂ型党、AB型党という4つの政党があり、血液型と同じく、4:3:2:1という比率で支持を集めていたとする。完全な比例代表制であれば、議席は4:3:2:1という比率になるが、どの地域も支持率に偏りがない状況で小選挙区選挙を行えばＡ型党が100％の議席を占めることも可能。多数派に実勢以上の権限を与えてしまうところに理念的な問題が出てくる。
  
  
• 次に、人口の変動による格差が是正しにくいという問題がある。中選挙区制であれば選挙区の定数を5から4に減じるとか、3から4に増やすという形で柔軟に対応できるが、小選挙区の場合は、区割り自体を変更しなければならない。1票の重みを平等に保とうとすれば、境界地域の住民は区割りの変更のたびに全く別の選挙区に組み込まれてしまう恐れがある。かといって放置すれば、2倍、3倍といった格差が容易に生じるようになる。
  
  
• 第３の、そしてむしろこのことのほうが国の将来にとって問題になりそうなのは、小選挙区というのは基本的に地域代表としての性格をもっており、国全体のことよりも選挙区内住民の利益だけを追求する議員が当選しやすくなる恐れがあることだ。

• まず最初は、大統領制の実現。上に述べたように、小選挙区のように地域代表を選ぶタイプの選挙では、国の将来を考える政策は地元の利益優先の政策より後回しにされてしまう恐れがある。国全体についての政策論争は、国全体という1つの選挙区において行われるべきである。また、選挙で大統領を選ぶ以上、権限を大幅に強化し、特に行政に密着した具体的な政策は議会の承認を得なくても遂行できるようにする。これによって、政党間の駆け引きが長引くことによって経済対策が後手にまわるような中選挙区や比例区選挙の弊害を回避することができる。
  
  
• 次に、小選挙区は全廃し、代わりに、各都道府県で国会担当専任の副知事を選出。これらの副知事が衆院に代わって地域代表議会を構成する。こうすれば人件費は大幅に削減。また都道府県議会が間接選挙によって代表を選出するため、議員への献金問題はすべて解消する。
  
  
• 憲法改正、その他長期的な構想の検討は多様な価値観を尊重する必要があるので、比例区（無所属の個人の立候補も可）から選出。参院に代わって上院を構成する。内閣の過半数は上院議員から選ぶこととする。

...市民に「共通のものごと」の運営に積極的に参加し、公共の利益の追求に献身することを要請する思想であり....「自由」であるとは、国家権力から解放されていることではなく、自分で自分を統治できることを意味する。国家とは市民が「共通のものごと」に関与することのできる特権的な場にほかならない。