じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Copyright(C)長谷川芳典



07月のインデックスへ戻る
最新版へ戻る


　朝日を浴びる半田山と農場の畑。大学周辺は大部分が住宅地で、その中に、転用待ちとしか思えないような農地が点在しているだけであるが、ここからの眺めはそれとは異質の、北海道の広大な農地のような印象を受ける。芽を出している作物が何であるのかは未確認だが、昨年は、このあたりでキビが育てられていた。


2013年07月9日（火）
【思ったこと】
130709（火）比率の変化だけに目を奪われてはならない

　昨日の日記で、「NHK・クローズアップ現代」に関連して、クリティカルシンキングと統計学の話題を取り上げた。いま、大学院の授業で扱っている教材の中に、これに関係のある調査・実験研究があったのでこれを機会にコメントしておきたいと思う。これらの調査・実験研究は、いずれも、シュワルツの『選択のパラドックス』の中で引用されていたものであるが、固有名詞などを一部、改変してある。

  • CDプレーヤーの購入についての調査
    1. 第一の条件：高級ブランドのＡ社の人気CDプレーヤーが定価より大幅に安い99ドルで「本日限り」で売られていた。調査協力者の66％がこれを買うと答え、34％はもう少し考えると答えた。
    2. 第二の条件：Ａ社の同じ商品99ドルのほかに、Ｂ社（Ａ社ほど高級感がない）の最高機種が定価より大幅安の169ドルの広告が提示された。この第二の条件のもとでは、調査協力者の27％がＡ社製品を購入、27％がＢ社製品を購入、46％がもう少し考えると答えた。
    3. 第３の条件：Ａ社が赤札で99ドル、Ｂ社は定価の105ドルで売られていた。この第三の条件では、Ａ社の99ドルを買うと答えた比率が73％に達した。
    これらの比較から、人は、苦しい二者択一を迫られると決定を先延ばしする一方（第二の条件）、楽な二者択一のもとでは決断の理由づけも楽になる（第三の条件）。また選択肢が１つの第一の条件はその中間となることが分かった。

  • 医師に変形性関節炎の症例履歴を示し、次のような選択をしてもらった。
    1. 最新治療薬を処方するか、専門医に任せるか
    2. ２種類の最新治療薬のどちらかを処方するか、専門医に任せるか
    その結果、1.の条件では、最新治療薬を処方すると選んだ医師は75％、しかし2.の条件では50％に低下した。治療薬の選択肢の数が増えると、専門への委託により判断を回避する傾向が増えた。

  • 議員のグループに、経営不振の公立病院の状況を示し、
    1. 第一の条件：その病院の閉鎖をすすめるかどうかと尋ねたところ、2/3が閉鎖方針を推奨した。
    2. 第二の条件：その病院と同じくらい経営不振になっている別の病院の例を併せて紹介し、２つのうちいずれかの閉鎖を推奨するか、またいずれの病院の閉鎖を推奨しない、という３つの選択肢から選んでもらったところ、いずれかの閉鎖をすすめると回答した比率の合計は1/4に減少した（3/4はいずれも閉鎖しないと選択した）。二者択一の選択場面でかつ対立を伴う時には、そのいずれかを選ぶという判断は回避される。
　以上はいずれもいくつかの調査・実験研究からの抜粋であるが、私自身はオリジナルの出典はまだ参照できていない。

　ここで重要なのは、ある判断をした人の比率が増加／減少したという結果から、「人間は、○○という条件のもとでは、二者択一を回避する傾向がある」という法則を結論づけてよいものだろうかという点にある。

　上掲の１番目のCDプレーヤー購入の事例では、第一条件のもとで66％がＡ社製品を購入すると答えた。ところが第二条件になると購入すると答えた比率は27％に減少したという結果が得られたというのである。Ａ社製品の価格は変わらないにもかかわらず比率が減ったわけであるから、確かに、条件操作（Ｂ社製品比較情報）は影響を及ぼしたとも言える。しかし、変化ばかりに目を向けてよいものだろうか。第二条件でも27％の人はＡ社製品を購入すると答えたわけで、この無変化を無視するわけにはいかない。

　２番目の変形性関節炎患者に対する医師の選択においても、最新治療薬を処方すると回答した医師は、1.の条件では75％、2.の条件では50％であり、100人の医師がいたとすると、そのうち50人は、最新治療薬処方を選択し続けていたことになる。いっぽう専門医に相談すると答えた医師はこれに対して、（100人あたりとすると）25人から50人に増えたが、その増加分は25人分にすぎない。よって、この結果だけをもって、すべての医師において、「選択肢の数が増えると、判断を回避する傾向が増える」と結論してよいものかどうかは疑問が残る。正確に結論づけるのであれば、「選択肢の数が増えると、判断を回避する人が増えるがその影響は限られており、選択肢の数にかかわらず同一の判断を下す人もいる」とすべきではないだろうか。

　３番目の病院閉鎖問題も同様。病院閉鎖を選択した議員の比率は、第一条件の2/3から1/4に減少したということであるが、25％は条件操作の影響を受けなかったとも言える。

　おそらく、引用元の論文では、一般性のある結論を導き出すために上掲以外にもいろいろな検討が加えられているとは推察するが、いずれにせよ、比率が増えた、減ったというだけで、すべての人の行動傾向（行動法則、行動原理、．．．）を論じてしまってよいものかどうかは慎重に判断するべきであろう。

　例えば、なにかの選挙で、Ａ党の得票率が前回の45％から40％に減少、Ｂ党の得票率が前回の10％から20％に倍増したというような結果になったとする。この場合、新聞やニュースなどでは、「Ａ党への批判増える、Ｂ党大躍進」などという見出しが出るかもしれないが、変化ばかりに目を奪われてはいけない。この場合、基本的にはＡ党が40％という多数の支持を得ていたというのがいちばん重要な結果であり、Ｂ党の躍進は、得票率倍増とは言ってもまだまだＡ党の半分にも及ばなかったということを意味している。さらに、実際の選挙の場合は、得票率と獲得議席の数は必ずしも比例しないので、議席の増減だけをもって国民の支持・不支持の動向を判断するのは誤りと言えるだろう。