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アベノマスクが6月10日（もしくは前日午後）、郵便受けに入っていた。 ちなみに、岡山県内の新型コロナウイルス感染確認者数はのべ25人（うち1人は再感染）で5月11日以降1カ月にわたって新たな感染者は確認されていない。また5月21日までに全員が退院しており、それ以降3週間は、検査上は、岡山県内には感染者は存在していないことになる。 なお岡大では6月9日付けで活動制限の緩和が通知された。6月15日（月）はキャンパス内の賑わいが戻りそうだが、海外からの留学生も徐々に戻ってくると思われるので、大学特有の感染ルートには更なる警戒が必要と思われる。 |
【小さな話題】アベノマスクと特別定額給付金 上掲の写真にある通り、我が家にもようやくアベノマスクが到着した。しかし、岡山県内ではのべ25人（実質24人）の感染者は全員が退院しておられるし、すでに1カ月にわたって新たな感染者は確認されていない。ま、第２波に備えるという意味では無駄にはならないと思うが、一国の配布政策が国民全員に行き渡るまでにこんなに日数がかかるという、そのこと自体にあきれてしまった。 いっぽう、特別定額給付金（10万円一律給付）のほうは、5月18日（月）に申請用紙が到着、即日で返送したところ、6月1日付けで銀行口座に夫婦合わせて20万円分が振り込まれていることが確認できた。 この20万円だが、5月から7月にかけては、自動車税、住民税、国民健康保険、介護保険、固定資産税、車検といった臨時支出が目白押しとなっており、あっという間に消えてしまいそうだ。 ところで、こういう10万円一律給付は今後の日本経済にどういう影響を及ぼすのだろうか。 このWeb日記で何度も書いているように、もともとお金というのは「他者に働いてもらうためのツール（悪く言えば、「人を働かせるツール」）であるというのが、私の持論である【2014年7月18日の日記ほか参照】。 仮に、成人10人とその子どもたちが住む孤島があったとする。成人のうち3人は農業、3人は漁業、1人は工具づくり、2人は布や衣服の製作、1人は大工であったとする。この職種で島民が互助互酬、島全体として自給自足の生活をしているならばお金は要らない。仮に一律10万円が給付されても燃料として燃やす程度しか使い道がないだろう。 いっぽうその島で一応、日本円のお金が流通しているとする。しかし、10万円が一律給付されても、島内の生産力自体は変わっていないので、給付によって島民の生活が向上することはあり得ない。島内の物価が上がるだけであろう。但し、島外からの物品購入がある場合は10万円分、生活が豊かになる可能性はある。もちろんこれは、「島外」において10万円がそれなりの価値を持つことが前提である。 では日本国内ではどうなのか。まず国内消費だけに限って言えば、10万円一律給付があっても日本国内のGDPはちっとも増えないので、物価が上がっていくはずである。但し、10万円による購入対象が必需品以外の贅沢品や余暇サービスに振り向けられることになれば、それらの業種への間接援助となるゆえ、より多様な経済活動を活性化することに繋がるかもしれない。 物価が上がることは、政府の借金負担を実質的に軽減するので、財政再建上はプラスに働くだろう。いっぽう、退職金を銀行預金だけで運用して少しずつ切り崩しながら生活しているような高齢者は、物価が上がれば上がるほど実質的な資産価値が減るため、生活は苦しくなっていくだろう。 いずれにせよ、お金とは何か、また、自分にとって本当に必要なものは何か、ということを考え直す上で、この定額給付金は良い機会を与えてくれていると言えよう。 |