| じぶん更新日記1997年5月6日開設Y.Hasegawa | 
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| 【思ったこと】 _00415(土)[教育]8割が公的に補助されるという通信教育 少し前から新聞折り込みのチラシなどで、「受講料の8割が国から補助されます」という通信講座の広告を見かけるようになった。貸与型の奨学金ならともかく、そんなに多額の補助を出せるほど税金が余っているのだろうかと疑問に思っていたが、4/16の朝日新聞でこのことに関する記事を見かけた。 それによればこの制度は正式には「教育訓練給付制度」と呼ばれるもので、財源は雇用保険。「働く人に技術を身につけてもらうことで雇用の安定と再就職の促進を図る」(労働省)という狙いで1998年12月より開始、4月からは対象講座を4割増の1万1千に広げたため利用者も急増。このための予算は19億円から273億円に増額、今年2月までに約13万人が補助を受けた。来年はさらに増額の予定だという。 私が当初疑問に思ったのは、「8割補助」に目をつけた悪徳業者が、内容を伴わない講座を乱造。ニセ受講生をアルバイトに雇って補助金分を稼ぐなんていうことは無いのだろうかということ。しかし税金を使う以上、いくらなんでも講座の教育内容や実績にはちゃんとチェックがかけられているのだと思う。未だよく分からないのは、どの時点で補助を受けられるかということ。目的とする資格が取得できた時なのか、資格試験には失敗しても最後まで受講していればそれでよいのか、このあたりがよく分からない。 自宅で時間に拘束されずにできるという気軽さがあるため、通信教育というのは申込み葉書を出せばそれだけで資格取得が約束されたような錯覚を引き起こしやすい。じっさいは大学や専門学校に通う以上に自律的な学習の積み重ねが必要なはずなんだけれど。ちなみに私自身は、一度だけ、妻が申し込んだ翻訳者養成講座を代理で受講したことがあったが、けっこう大変。成績もそんなに優秀ではなかった。その後に出版された翻訳書にはその成果が反映されたハズなんだけれど。 ネットが普及しつつあるいま、これまでの郵送主体の通信教育に変わって、ネット経由の教育も盛んに行われるようになるものと思う。「雇用の安定と再就職の促進」はもとより、生涯教育の観点からも公的補助の充実自体は望ましいことではあると思うけれど、税金を使う以上は、カリキュラム、実施形態、成果などの点で厳格な監査を行ってもらいたいものだと思う。あとは、大学の公開講座の受講料値下げとか、社会人大学院生への学費補助などにも同様の配慮が欲しい。 なお朝日新聞18日付くらし面にこの件についての実態ルポが掲載されるということなので期待したいと思う。 | 
| 【ちょっと思ったこと】 
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| 【今日の畑仕事】 雨のため何も作業できず。ミニトマト、キュウリ、ナス、カボチャ、ピーマンの苗を購入。 | 
| 【スクラップブック】 |