校費を研究費としてばらまかない、というのは、アメリカ型の大学経営を目指しているのだと思う。つまり、大学は教育に必要な費用は負担するが、 教官の個人研究に必要な費用は、特に理由がない限り、負担しない、ということ。 独立法人化したときに、学生に、教官の個人研究費まで負担せよ、ということは 難しくなるのだろうし、自分でお金を工面できる範囲でのみ研究ができる、という方向にすすんでいるのだと思う。

公金を自由に使える特権階級ではないのだから、適正な研究計画を提示しないで、お金（＝校費等）をばらまいてください、というのは、甘いと思う。今までの、天から金が降ってくる、という制度の方がおかしかったのです。

• 精神病院の身体拘束
  
  　4/26の朝日新聞によれば、精神病院で腕や体を縛られたり、隔離されたりしている患者は全国で約1万4000人と推計されることが25日、厚生省の研究班の調査で分かったという。全国1548の病院に対して、昨年6月末時点での実態を尋ね、1090病院から回答あり。行動制限を受けていた患者は10055人で、病床数の4.1％。痴呆症の場合は9割が身体拘束、精神疾患の場合は身体拘束3割で7割近くが隔離。1カ月以上の行動制限は、
  • 痴呆症：隔離22、身体拘束20
  • 精神疾患：隔離607、身体拘束261
  となっていたという。
  
  　このうち痴呆症患者に対する抑制については、99年11月14日の日記で一度ふれたことがあった。転倒事故防止や点滴などのためにやむを得ない抑制があることは確かだが、介護側の人手不足により、例えば、便意を表出できる患者にもオムツを与え、それを外させないために、つなぎ服を着せるという形で、いわばコスト削減のための拘束が行われている実態がある。
  
  　同じ記事には、大阪府精神保健福祉審議会の医療人権部会が作った入院患者の権利宣言案の一部として
  • 不適切な治療を拒む権利
  • 開放的な環境で日光を浴びることができる権利
  • 清潔が保たれる権利
  • 落ち着ける環境で治療を受ける権利
  などが紹介されていたが、私の立場から言えばそれらと合わせて「外界に能動的に働きかけ結果を得る」の保障を強く求めたいと思う。要するに、いくら手厚い介護であっても観葉植物的な扱いでは人間的とは言えない。患者が少しでも能動的な働きかけを発している場合には、それに対して具体的で確実な結果を与える機会を保障していこうという考え。