• 加藤氏は、“ボランティア経済”の分野と“貨幣経済”の分野とは、はっきりと分けるべきであると主張している。......これは、地域通貨が国家をおびやかすものであってはならないということ。
• 循環型杜会システムや共同体の倫理の回復などは、資本制＝ネーション＝ステートが存続するかぎり実現できない。しかるにエコマネーはそれを存続させるためにこそ、必要とされている。
• アダム・スミスは、各人が自己の利益を追求することがかえって全体の利益になるのだと主張したが、彼が「同情」sympathyを強調したことはさほど知られていない。.....このような「道徳感情」は、中世の身分杜会における慈悲というようなものとは違う。資本制経済以前には、慈悲はあっても、ボランティアは存在しない。
• 猛烈に金儲けをすることはいやらしくて、ボランティアは美しい、と思わない。
• ボランティアをする者はすがすがしい気分でいられますが、されたほうは負い目を感じさせられる。
• ボランティアの人はあまり当てにならない。善意はあっても、仕事が下手であったり、都合で休んだりする。金を払っていれば、あるいは、契約があれば、叱ったり履行を強制することができますが、ボランティアの人に対してはそうできない。

【エコマネーの】究極のねらいは、利子の付かない「互酬」の通貨としてのエコマネーを登場させて、「信頼」の回復によりコミュニティを再生するとともに、「一定の条件」が整ったときに、その適用範囲をボランティア経済から貨幣経済にまで拡大して、各地域で真の意味での「持続可能な社会」を構築することである。
（『エコマネーはマネーを駆逐する〜環境に優しい「エコマネー資本主義」』、268頁）

• マネーの威力がいまだ強力であり、生活者自身がマネーのマインドでエコマネーを取引して、エコマネーがマネー化することを何よりも警戒しなければならない。［292頁］
• 「紙幣類似証券取締法」など)や税制との関係。［292頁］
• ボランティア経済にしっかりと定着し、「一定の条件」が整備された後に(変容した)貨幣経済にも拡大したとき、「下から」の信頼による金融システムの再構築・多様な「差異」による資本主義の再駆動と、無利子による取引による「持続可能な社会」の構築という二つの要請を同時に達成することができる。［298頁］。
• 地域通貨がマネーに切り替わるようになると人間は思考を停止し、それ以上自分が何ができるか、他の人から何をしてほしいかということについて考えなくなる可能性が高い...［なぜマネーとの接点には慎重性が必要か］

ＬＥＴＳ（原始共産主義とでも形容すべきもの）と資本主義の中間のようなシステムを模索して いる。この点では「エコマネー資本主義」を提唱している私の考えと方向は同じ。私のアプローチ は、あくまでリアルにこだわり（インターネットを活用しつつも）、地域での協働やリアルな社会 での制度変革、21世紀型社会の創造まで目指そうとするもの（エコクーポンについては、「紙幣類 似証券取締法」などとの法律問題はクリアーしてある）。