事故直後の3月12日午後の時点では、本来の担当者である、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)[2]が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容に関して官邸側が問題視した[3]こともあって、翌13日午前5時から会見に登場した保安院唯一の技官出身の審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当）で、JCO臨界事故や新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の対応などの際陣頭指揮を執った根井寿規[4]の後を受け、急遽借りだされる形となった。原子力安全・保安院や資源エネルギー庁勤務経験はあったものの、直前までは通商問題を担当する通商政策局の大臣官房審議官(通商政策局担当)[5]であり、原発の専門家というわけではない。ただ、本省の審議官級では数少ない保安院経験者であったことや、本省の報道室長を歴任していたことから、広報担当として白羽の矢が立った。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であった[6]が、次第に場慣れして円滑にこなすようになり、スポークスマンとして定着している。