『道徳感情論』においては共感を社会行動の基礎においたはずの アダム・スミスが、 『国富論』においてはたとえば 「われわれの食事は肉屋や酒屋やパン屋の善意からもたらされるのではなく、彼らの自己利益に対する関心からもたらされる」 と述べ、 あたかも利他的な理論から利己的な理論に180度転回してしまったように思われるが、 これをどう説明すべきなのか、という問題。 19世紀中頃に主にドイツの経済学者によって指摘された。

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　だが、これは『道徳感情論』における「同感」を誤解したものに過ぎない。スミスの「同感」は、特別な利害・感情関係のない個人どうしの間で成り立ち得る是認の感情を指すものであり、利己的経済行為を否定するものではない。

　『道徳感情論』で追求したのは、人々が対等かつ自由に振る舞い、誰もが自分の利益を追求しているみなされるような社会での秩序形成の可能性である。
　スミスによれば、こうした社会における秩序を支えるのは、情動的な一体感ではなく、行為者それぞれの立場に仮に我が身をおいて考えることによって生ずる「同感」である。ゆえに、対象となる行為は、金儲けのための行動であってもかまわない。利己心と、ひとしく利己心を持った他人に対する同感が基本原理におかれているのである。

　しかし、他人を傷つけたり、公平さに反する手段を取るような行為に対しては、人々は「同感」しないであろう。したがって、社会生活のなかで、人々は次第に、自分の利己的行為を、公平な他人の目からみて是認されうる範囲内に抑えるというのである。

　スミスが道徳の基礎に理性ではなく感情を置いたのも、あるいは市場社会の構成原理として利己心や自愛心を考えたのも、突き詰めれば、人間は全知全能ではないという基本的認識があったからである。ここに19世紀以降の新古典派経済学が人間を全知全能の経済人と規定するところと、まったく違った視点がある。スミスは、個々の人間が所得や富の増大という目的のためだけに行動するような「合理的」な存在だとは考えていなかった。そして、彼は極端なレッセ・フェールを唱える政治的アナーキズムとは無縁な思想家である。自己利益の追求は、闇雲になされてもよいということではなくて、「正義のルールを侵さない範囲で」という前提となる条件があるのである。

．．．共感の機能自体は、情念・情緒・情動の性質がいかに相違していようとも、中立的である。だからあらゆる種類の感情が、共感の対象となることができるのである。
　このように考えるなら共感は、利他的情念の一種であって、利己的な情念---例えば自利心(これは『国富論」における基本原理とされた)---と対立するように見倣されることはできないのである。このスミスの共感に対する誤解が、かつて「アダム・スミス問題を引き起こしたのであるが、彼の共感の機能を上述のように解釈することによってこの問題は理論的に、容易に解決できるのである。