じぶん更新日記・隠居の日々
1997年5月6日開設
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　北九州のウォーキングコース沿いで見かけたナガミヒナゲシ。オレンジ色が殆どだが、一部、白花やピンクに近い色も見られる。

2020年4月12日（日）



【小さな話題】新型コロナウイルス対策における発想の切り替え

　新型コロナウイルスの感染はさらに拡大し、日本で感染が確認された人は、前日より743人増えて6923人、亡くなった人は11人増えて132人となった（NHK調べ、2020年4月12日06時11分発信）。

　感染者が膨大な数にのぼっていくと、その対応に追われて、有効な対策についての発想を切り替えるのが難しくなってくるようである。

　例えば、4月11日のNHK関西NEWS WEBによれば、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪メトロはきょうから御堂筋線など７つの路線で、ダイヤを２割程度減らして運行を始めているという。減便運行は、大阪市の要請を受けたものであり、休日となる土日の２日間に実施されるということであった。記事によれば、待ち合わせで梅田を訪れた５０代の女性は、「人の命に関わることなので、減便はしかたがないと思います」と話していたともいう。

　しかし、減便が感染拡大防止に有効かどうかについては、もう少し冷静に考えてみる必要がある。少し前にも書いたことがあるが、1日の乗客数が同じである場合は、運行本数が多ければ多いほど、また連結する車両が多ければ多いほど、1両あたりの乗客数がまばらになり、その分、感染リスクを減らすことができる。逆に、減便をしたり、連結車両を減らしてしまうと、そのぶん1両あたりの乗客数が密になるし、ホームでの待合をしている時の感染リスクが高まる。

　じっさい、世界一のホットスポットと言われるニューヨークでは、低所得者層や貧困層の多くが密閉・密集・密接の危険を承知で、地下鉄を使い通勤し続けたことが感染爆発の一因になっていると言われる。ホームでも車内でも、他者との距離を隔てることは困難であると聞く。

　もちろん、減便措置で不便になることで利用を控える人も出てくるとは思われるが、「不要不急」の利用者も一定数は存在しており、1両あたりの人数を減らすためには、増便増結こそが有効な対策となるはずだ。

　もう1つ、4月11日のNHK全国ニュースによれば、安倍総理大臣は、「緊急事態宣言」の対象となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示したというが、これについても、テレワーク以外に有効な手段がないかどうか、発想の切り替えをする必要がある。3月27日に記したように、テレワークではなく、企業が近隣のホテルをまるごと借り上げ、（在宅ではなく）通勤を必要とする従業員に2週間程度のサイクルで泊まり込んでもらうという方法が考えられる。ホテルから職場までは専用バスで移動することにする（なので、職場から離れていても専用バスさえ確保できれば問題ない）。その際、重要なことは、ホテルに泊まり込む前に、念入りに健康チェックを行うことである。3月27日にも述べたように、非感染者が泊まり込んだり、バスで移動する限りにおいては集団感染は起こりようがないはずだ。こうした対策をとることによって、通勤電車内で感染し、家族や勤務先で二次感染を起こすリスクをゼロにすることができる。また、ホテル自体の経営危機を救うことにも繋がる。