じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Y.Hasegawa

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[今日の写真] オレンジ色の朝顔のように見えるが、これはルコウソウ。朝の冷え込みにもめげず、相変わらずたくさんの花をつけている。



10月26日（金）
【ちょっと思ったこと】

100％キャッシュバックかと思ったが.....

　9月に新規入会した某マイライン関連会社の提携カードが届いた。説明書によると、
  • 市外・国際電話代金やインターネットを利用すると1000円ごとに10ポイント
  • ポイントが多いほどキャッシュバック率が増加
  • 200ポイント以上ならばキャッシュバック率100％
というように説明されていた。なるほど、たくさん利用すればそれだけ割安になるということか......。

　食事をしながら、ふと、次のような疑問が出てきた。

100％キャッシュバックというのは、要するにタダということ。それならば、ネットを繋ぎっぱなしにするか、国際電話をかけまくって利用代金を無限に増やしたほうがお得ではないか？

.....と思ったが、やはりそういうことを思いつく人のための予防線がはられていた。要するに

●キャッシュバック対象額は5000円（＝戻る金額は最大で5000円）

ということだったのね。

　とはいえ、この会社の場合、市外通話は全国均一20円/3分、インターネットは10円/3分となっている。毎日1時間ネットに繋いでも6000円余り（←じっさいはその15％がキャッシュバック）。もともと、そんなに高すぎることはなさそうだ。



大学に来ない教員、その後

　岡山県内の某大学での教員の服務規定違反（勤務時間に大学に来ていない）問題［10/24の日記参照］について、さらに詳しい記事が10/26の朝日新聞岡山版に記されていた。それによると、その大学では次のような点が問題になっているという。
  1. 勤務不足のため、職員の勤務時間などを定めた県条例に違反している疑いがある（←こういうことを書くとどの大学かすぐに分かってしまうが）
  2. 首都圏など遠方に住み、講義がない日に欠勤する教員がいる。
  3. 某教授が採点票を期限すぎに提出したため学生の単位取得に影響が出た。昨年度だけで単位を取得できなかった学生が159人にのぼる。
  4. 試験答案用紙を研究室に置き忘れた助教授が学生86人に不可の評価をつけ、その後答案をもとに評価をし直した。
　これらを読むと、この大学では、教員の勤務に関する問題（1.と2.）と、成績評価に関わる問題（3.と4.）の両方が同時に表面化していることが分かる。1つの問題をきっかけに、不信が不信を呼び、あるいは「オレが悪いというなら、お前だって...」という告発合戦みたいな現象が起こっているのではないかという気がしてならない。

　このうちの1.は、この大学の教員が地方公務員になっていることにも起因しているようだ。いくら自宅研修だと言っても、教員職についての例外規定が無ければ、形式上は無断欠勤になってしまう。もっとも、いまの時代、授業時間以外は大学に来なくてよいというなら非常勤講師で十分。専任教員は、学生の指導、委員会、場合によっては企業まわりや高校まわりまでさせられるぐらいだから、自宅で好き勝手に研究というわけにはいかないだろう。

　2.は、地方の私立大ではたまに聞く話だ。首都圏から定年になった有力教授を招請して、設置審を無事に通してもらう。といって、認可後の学年進行時には、届け出たスタッフを入れ替えるわけにはいかないので、首都圏の自宅から通ってもらう。どうせ、最初からそういう教員には管理運営には口を出してもらいたくないので、大目に見てしまうのだろう。まさか交通費までは支給していないと思うけれど.....。

　もっとも、地方私立大の定員割れが深刻化する中、そういう「看板教授」を揃えて認可に漕ぎ着けたとしても、日常的にちゃんと指導してくれる教授が揃っていない大学などに学生が集まるはずがない。こういっては何だが、65歳以上の教員は全員非常勤講師で構わないんじゃないかなあ（但し、国立大ではたいがいが65歳定年）。そのほうが40代、50代の中堅教員も、遠慮せずに教育改善に取り組むことができるはずだ。

　次の3.は、岡大だったら締切前に事務から督促が入るので、うっかり忘れているなどということはありえないはず。となると、その教授があまりにも権威がありすぎるため、事務方も督促を遠慮していたということなのだろうか。これなど、FDの活動や教員の教育業績評価をきっちりやっていれば事前に防げた問題ではないかと思う。

　最後の4.などは、よく言われる「厳正で多元的な成績評価」に関わる問題である。ちなみに、国立大の場合、答案用紙やリポート、採点票などは行政文書として3年間の保管義務があったはずだ。学生に返却してしまえばともかく、教員の側が勝手に処分することはできない。得点の分布や合格率などもチェックの対象となる。さらに近い将来には、採点を済ませた答案の開示義務も課せられるのではないかと思う。

　となると、この大学で表面化した4つの問題はいずれも深刻。全学のFD専門委員長という立場上、この事件を他山の石として、教育改善に取り組んでいきたいと思う。