オーストラリアでは、政府、非営利法人、営利法人といった多様な主体によって、高齢者介護が担われている。このような多様な主体によるサービスの質を向上させるために、様々な取組みが行われている。このため、介護保険制度が始まり、多様な主体によりサービスが担われる我が国にとっても参考となる点が多い。

　施設サービスに関しては、「入居者の権利と責任についての憲章」において、個人の尊厳を守って適切なケアが提供されるべきこと、プライバシーや自己決定権が尊重されるべきことなどが規定されている。

　個々の施設が守るべき具体的事項としては、「高齢者ケア法」（1997年制定）により、施設の管理体制や介護サービス内容等に関する基準が新たに定められた。最低水準の保障にとどまらず、サービス水準の向上に向けた施設側の自律的な取組みを促す基準となっている点が、特徴的である。2001（平成13）年1月以降、各施設は、高齢者ケア基準認定庁から基準該当の認定を受けることが、政府からの補助を得る条件となる。

　また、個々の入居者の意見をサービスに活かすように、この基準では施設内に苦情処理体制を整えることを定めている。さらに、公的な苦情処理制度が、1997年に創設された。各州に相談窓口が設けられており、各施設には、入居者向けに連絡方法を示すパンフレットが置かれている。相談窓口は、深刻な事例については監督機関に伝達するが、基本的には入居者と施設との話し合いを支援するなど、当事者同士の自律的な調整を重視している。

　在宅サービスについては、各州政府がそれぞれ利用者の権利を定めるなど、その水準の向上に努めている。また、家庭等で介護を担う人々が連帯する協会が各州で設立され、介護者の研修や、公的サービスについての政府への提言などを活発に行っている。

　当事者による活動を尊重したサービスの質の向上以外にも、オーストラリアの高齢者介護については、施設サービスの偏重を是正して在宅サービスの充実を図っている点や、専門家のチームによる在宅サービスのコーディネートの仕組み、専門的な研究成果を活かした痴呆性高齢者の処遇など、注目すべき点も多く、共同研究等を通じた経験の共有を一層進めることが有用である。