じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Copyright(C)長谷川芳典



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§§ §§ 2010年版・岡山大学構内の紅葉（17)農学部前の楷の木のライトアップと月明かりに照らされるイチョウの黄葉

　農学部前のライトアップの写真は11月19日の日記にも掲載したが（右側に再掲）、あの時は、左側のオスの樹の後ろ側から室内の照明が漏れていてイマイチきれいな写真が撮れなかった。21日夜、その部分の照明が消えていたので再度チャレンジ（写真上）。写真下はその前日に撮影した月齢14.1の月と、農学部東西通りのイチョウ。

11月21日（日）
【思ったこと】
_a1121（日）58歳になって始めたこと、止めたこと（６）家電エコポイントの申請／もっと簡単に申請する方法があったはず

　11月中旬、8月から10月にかけて購入した家電３点のエコポイントを「貯める」という形でやっとのことで申請した。内訳は
  • エアコン　6000ポイント
  • 32インチ薄型テレビ　12000ポイント+リサイクル3000ポイント
  • 142リットル冷蔵庫　3000ポイント+リサイクル5000ポイント
となっており、手続に不備が無ければ手数料込みで29000円分が戻ってくるはずである。

　私自身はもともとエコポイントには興味が無く、8月下旬にたまたま訪れた家電量販店でエアコンが標準工事費コミで48800円で売られていたので、ちょうど猛暑だったこともあり、この程度の値段ならと即決で注文したところ、たまたまエコポイントがついていたというのがきっかけであった。但し、そのエアコンが実際に取り付けられたのはすでに涼しくなった9月下旬のことであった。

　テレビと冷蔵庫を購入した顛末は10月17日の日記に記した通りである。テレビのほうは３週間後にやっと配達。冷蔵庫のほうは当初注文したＳ社の商品が在庫確認ミスにより製造中止になっていたとかで（←エエ加減やなあ）、Ｐ社の同型品に変更。エコポイント申請に必要な領収書と違う商品になってしまったため、購入証明書を取り寄せる必要が出てきて、申請が11月中旬までずれ込んでしまった。



　さて、家電量販店でエコポイント申請相談コーナーでは、折り曲げて貼り合わせる封筒の内側に必要事項を書き込み、領収書現物と保証書コピーと、リサイクルがある場合はその証明書（家電リサイクル券の排出者控え）を貼り付けて郵送するという方法のみの説明を受けたのでそれに従って郵送をしたが、後日、こちらで確認したところ、郵送ではない、インターネットでの受付という方法もあるということが初めて分かった。しかしこの場合、領収書現物や保証書コピーはどうするのだろうか。

　同じく、こちらには、申請状況確認というページもある。但し、「データの反映に時間がかかるため、申請状況を確認できるのは申請書投函から約3週間後です。」ということであった。このことを含めて、エコポイント申請はあまりにも日数がかかりすぎる。今の時代、なんでこんな前近代的でお役所仕事的なプロセスが導入されてしまったのだろうか？　ま、ウィキペディアの当該項目に記されているように「エコポイントの申請、集計を行うシステムは要件定義すら行われないままスタートし、「住みながら家を建てる」状態だったといわれている。」ということであるし、「ポイントの付与は経産省所管の財団法人である省エネルギーセンターによってなされるが、これを精査する第三者機関は設置されない。」という批判もあるようだ。

　おそらく、一番の理由は、実際には商品を購入しないのにポイントだけ交換を狙うというような不正・詐欺犯罪を防ぐということにあるのではないかと思われる。しかし、上掲のように、ポイントの付与の審査に関わる機関内部で不正があった時にこれをチェックできるかどうかは定かではない。申請書類に記した個人情報が漏れないかどうかも非常に気になる。

　ではもっと簡便な申請・審査の方法は無かったのだろうか。あくまで思いつきだが、どうせ国の予算で補助するのだから、収入印紙活用などという方法も考えられたのではないかと思う。例えば、5万円の薄型テレビでエコポイントが12000ポイントであった場合、
  • 購入者は、販売店に対して38000円分を支払い（現金、もしくはクレジット決済）と12000円分の収入印紙を貼り付けた書類を提出する。
  • 購入者は、販売店から、収入印紙金額分の商品券を受け取る。（その店独自の商品券とするか、一般に通用するギフトカード等にするかは、それぞれの店で独自に設定する。）　これにより、購入者は実質エコポイントを交換したことになり、いちいち申請する手間が省ける。
  • 販売店は、購入者から受け取った収入印紙貼付の書類に、商品の型番などを記入し、申請センターに提出し、収入印紙金額分の補助金を受け取る。
こうすれば、申請手続は販売店別となるため、何百万件もの個人申請による手間と時間を省くことができるのではないか。また、購入者自身は店舗発行の商品券を受け取るのみ、販売店は単に、収入印紙相当の補助を受けるだけなので、架空の売買でエコポイント稼ぎを企むこともできないはずだ。収入印紙の利用が法的に問題ありということならば、特別のエコポイント利用券を郵便局等で販売すればよいだろう。

次回に続く。