じぶん更新日記・隠居の日々
1997年5月6日開設
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　半田山植物園のオニバス池で水抜きが行われている。残った株は昔の映画に出てきた火星人のようにも見える。パラグアイオオオニバスは一年草であるためいずれ撤去・廃棄される。

2022年12月6日（火）



【連載】チコちゃんに叱られる!　｢なぜ岸田首相は投資を勧める？」

　12月2日に初回放送された表記の番組についての感想・考察。本日は、
  1. エレベーターの中で上を見るのはなぜ？
  2. 「心が折れる」と言うのはなぜ？
  3. 週刊チコニュース：なぜ岸田首相は投資を勧める？NHK解説委員がやさ〜しく解説！
  4. 大人になるとあっという間に1年が過ぎるのはなぜ？【2018年7月20日の放送の再掲】
という4つの話題のうち、残りの3.について考察する。なお、4.については2018年7月20日の放送の再掲であるため、リンク先を参照されたい。

　さて3.の｢なぜ岸田首相は投資を勧める？」であるが、登場した今井純子解説委員（消費者問題担当）は次の2つの理由を挙げておられた。
  • 日本人が銀行や家にためている現金・預金は約1000兆円にのぼる。これは国の予算の10年分。日本人の家庭が保有する金融資産の内訳（出典：内閣官房2022年6月末）は、現金・預金54.9％、保険19.0％、年金7.7％、上場株式6.1％、投資信託4.3％、出資金等3.8％、債券1.3％、その他2.9％となっている。これに対してアメリカは、上場株式27.5％、年金26.9％、投資信託13.1％、出資金等12.8％、現金・預金12.8％、債権2.6％、保険1.6％、その他2.7％となっており【←年金の比率が26.9％というのは意外！】、日本では現金・預金が圧倒的に多くてこれが約1000兆円。国民の数で割ると1人あたり800万円となる。それを株式などの投資に使えば、企業もどんどん成長のために使って儲けを増やしていく。そうすると配当などで利益が増えた国民はお金を使うようになるので、日本経済も暮らしもこれまでより豊かになる。
  • 人生100年時代と言われるが、年金だけでは補えない。若い人に老後の資金を投資でためてほしい。投資は多少は損をすることもあるが長い目で見れば上がっていくだろう。
　その上で投資の原則は、長期・分散・積立にあると指摘された。
　そのあとはもっぱら｢つみたてNISA」の話題となり、積立NISAでは投資でもうけたお金に税金がかからないこと、国が選んだ商品に投資できるから安心感があることなどが紹介された。但し投資は余裕資金を投じるべきであり、投資を増やすためには給料を上げる必要もあると指摘された。
　もっとも今井解説委員は積立NISAはやっていない。積立NISAでも損をすることがあるがこれを長期で挽回するためにはご自身の年齢は微妙な段階にあるからだという。



　ここからは私の感想・考察になるが、今井解説委員が述べられた国が投資を勧める理由：
  • 投資された企業が成長すると日本経済が豊かになる。
  • 若い人に老後の資金を投資でためてほしい。
というのは、よく言われていることであり、今井委員独自の見解というわけではないが、私はイマイチ納得できないところがある。

　まず、｢個人が株を買ったり、株式投信を購入すれば企業が成長する」とされている点であるが、株が値上がりしたからといってその会社自体が使えるお金が増えるわけではない。株価が値上がりして儲かるのはすでに同じ会社の株を保有している株主である。ま、時価総額が上がればその会社のステイタスも上がり、他社からの協力や銀行からの融資を受けやすくなるというメリットはあるだろうが、本質的ではない。その企業が成長するためには、その企業が造っている物を買ったり、その企業が提供するサービスを利用したりする必要がある。
　放送では、｢【保有している現金・預金を】株式などの投資に使えば、企業もどんどん成長のために使って儲けを増やしていく。そうすると配当などで利益が増えた国民はお金を使うようになるので、日本経済も暮らしもこれまでより豊かになる。」とも述べられていたが、実際に利益が出るのは何年も後になる可能性があり、｢株の購入が消費の拡大になるから日本経済が豊かになる」という論法はちょっとおかしい。むしろ、個々人が物を買うのを我慢して投資に回せば、一時的に内需は縮小する恐れもある。
　銀行預金より株式投資のほうが企業の成長に役立つとも思えない。預金額が減れば銀行は成長企業に融資できなくなるのではないか？
　さらに、NISAが適用される投資信託の中には、外国株式や外国債券を含むものもある。これらを購入することで日本経済が豊かになるとは思えない。

　株式投資というのは、原理的には｢その企業の経営に参加する」ということを意味するが、一般庶民が数百円〜数千円の株（100株単位で数万円〜数十万円）の株を購入したところで株主として行使できる権利は微々たるものにすぎない。素人が下手に手を出すとデイトレーダーの餌食になる恐れもある。
　株式投信のほうの問題点としては手数料がある。ネット証券で申し込めば無料もしくは格安という場合もあるが、大手証券・銀行などの窓口販売では手数料だけで1年分の配当が消えてしまうこともある。私自身は退職金受け取り直後に、銀行での優遇金利の適用を受けるために抱き合わせ販売されている投信をやむなく購入したことがあったが、そもそも投信取扱の手数料で利益を得ようというのは銀行の本業ではない。

　投資が老後の資金として役立つかどうかは何とも言えないが、せっかくの非課税措置がある以上、その枠の範囲で、手数料の安い投信を買い揃えておくことは決して損にはならないと思う。あとは、その時その時の情勢に合わせて、有利になりそうな商品を選択していくことであろう。なお上掲のように、アメリカでは年金の比率が26.9％で日本の7.7％よりも遙かに大きい。投資の比率ばかりでなく、なぜ年金の比率にもこのような大きな違いがあるのか、説明が欲しいところであった。

　ちなみに私のような隠居人の場合は積立NISAは全く意味が無く、スポット買いに徹するほかはない。最近注目しているのは、ドル建ての米国債券であり、利回りは3〜5％というのが魅力。もちろん今後、円高により損失を受けるリスクはあるが、仮に1ドル135円で買った債券が5年後に1ドル115円になったとしても、受け取る利息と相殺すれば大した損失にはならないはずだ（もちろん1ドル135円のまま続けば利息分が丸々儲かるし、さらに円安となればもっと儲かる）。

　最後に、元の話題に戻って、｢なぜ岸田首相は投資を勧める？」について考えてみる。私が思うには、多くの一般庶民が株式投資・投信購入を重視するようになれば、株価が上昇すること自体が彼らを潤すことになるため、どうすれば株価が上がるかということに関心を寄せるようになる。そうすると、企業の競争力を高めるための施策を支持したり、個別株購入やアクティブ投信により優良企業が選別されていくことが結果的に競争力を向上させることになったりして、日本経済全体が強くなる、そんなシナリオを描いているのではないだろうか。