じぶん更新日記

1997年5月6日開設
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2012年版・岡山大学構内でお花見(38)旧・事務局棟前のユッカの花

　旧・事務局棟［旧日本軍第17師団（大正14年廃止）司令部・歩兵第３３旅団司令部］の前に咲くユッカの花。このコラボは、事務局棟が移築される前から続いている。
主な記録は以下の通り。

　※岡山大学構内の花だよりのアルバム（追記更新型）をLife-Xに公開中です。随時追加していきますので、時たま覗いていただければ光栄です

6月16日（土）
【思ったこと】
_c0616（土）消費税増税の影響

　各種報道によれば、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主・自民・公明３党の修正協議が正式合意。後期高齢者医療制度の廃止や新たな年金制度の創設などについて、新しく設置する国民会議で議論していくことなどを確認する文書を交わし、税制分野では、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げる方針を確認、経済が急変した際に増税を見合わせる「景気条項」の数値目標は残すことで一致した。国会では上記３党の合計議席が圧倒的多数を占めているため、多少の造反があっても、このまま、増税となる可能性がきわめて高い。

　これとは別に、私のところでは、この6月の給与から、国家公務員の給与減額支給措置に準拠して、約○万円分、給与が減額された。このあとのボーナスも減額されるほか、来年以降には「給与構造改革の現給保障」が廃止されるとのことで、今後ますます、節約生活を強いられることになりそうだ。

　もっとも、こういう事態でいちばん困るのは、給与生活者ではない。6月13日の日記にも書いたように、給与削減に伴う節約は、すべての消費に一律に適用されるわけではない。生活必需品は「必需」という定義上、節約できる金額はきわめて小さい。当然、節約対象は、贅沢品（奢侈品）購入、ちょっとした贅沢が味わえる機会（高級レストランでの食事、温泉旅館への一泊旅行など）の削減に振り向けられる。我が家の場合でも、今後は、外食を控えたり、一泊旅行を取りやめるといった節約に踏み切らざるを得ない。我が家と同じような対策をとる人が増えれば、外食産業や旅館業界はかなりの痛手を受けるはずである。

　家電製品や車の買い換えについては、税率アップ前の駆け込み購入はあり得るかもしれない。しかし、私の人生では、それが最後となる。いまの家電は大事に使えば20年は持つだろうから、私の寿命の範囲（あくまで想定値）でもう一度買い換えるということは殆どありえない。

　そう言えば、アンテナ経由で拝読している和田秀樹氏のブログ（6/15付）も、
家電品とか自動車とかの買い控えは相当ひどいものになると思っている
私の見るところ、実は消費税の増税でひどい目に遭うのは、消費者の側でなく、メーカーの側だ
たとえば５万円の液晶テレビを５２５００円で売っていたのが、５５０００円になるとしよう
小さな電器屋はそうせざるを得ないかもしれないが、ヤマダ電機のようなところは、メーカーにそれだけの割引を要求するだろう。生活必需品の消費税分の値上げで庶民の使える金が減っているので、値上げしなくても家電品などが売れなくなるのに、値上げなどされたら、もっと売れなくなるというような言い分だろう
おそらくは、メーカー側はそれを受け入れざるを得なくなる
たとえばパナソニックが断っても、シャープが飲めば、パナからは仕入れないという脅しが可能だからだ
今のメーカーの平均経常利益率はわずか３．５％である。５％の値下げなんて飲むのは相当にきつい
当然、またリストラが起こり、下請けにも値下げを要求するから下請けでもリストラが起こる
というように同じことを指摘しておられた。直前の駆け込み景気に浮かれるのもつかの間、消費税増税実施後の反動は厳しく、しかも、韓国や中国からの低価格品との競争に太刀打ちできなくなることで、家電や自動車メーカーは苦境に立たされ、また、リストラや、下請け会社の倒産といった負の連鎖が起こる可能性は大きい。

　「消費税増税」は「社会保障と税の一体改革」を建前としているようだが、率直なところ、年金や各種社会保障改革だけで、自分の老後が安心であると思っている人は殆ど居ないであろう。もちろん、四畳半一間で一日1000円の食費と病気になった時の治療代を払える程度の収入は保障してもらえるかもしれないが、それを上回る生活の質をめざすためには、自力で老後の資金を蓄えておくほかはない。将来への不安が募れば募るほど、節約の額と対象は拡大し、人々はますます、個人主義志向を強めることになる。（←もちろん、安心して共同で暮らせるようなコミュニティも造られるだろうが、無一文の人までは受け入れないであろうから、けっきょくは、お金持ちだけの共同体になってしまう。）

　そうは言っても、財政健全化のことを考えると、無責任に増税反対を唱えるわけにもいかない。お金がまわる仕組みそのものを変えなければ、対症療法だけに終始してしまうようにも思うが、専門的なことは全くわからない。そう言えば、同じくアンテナ経由で拝読している池田信夫先生のブログについ最近、
どこの国でも、短期的な景気対策を強調する循環派と長期的な構造問題を重視する 構造派の論争はあるが、「インフレ目標を設定すればインフレになる」とか「バラマキ公共 事業でデフレから脱却できる」などという幼稚な議論は、日本以外の国にはみられない。
というような記述があったので土日にゆっくり読ませていただこうと思っていたのだが、詳細がどこに書かれてあったのか検索できなくなってしまった。削除されたわけでもないはずなのに、おかしいなあ。